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１９６１年国民皆保険制度が実現し、高血圧と脳卒中の減少により平均寿命は世界一となった。
患者負担の平等は、３割負担ながら実現した。しかし保険料の平等化は進まず３倍の格差があり現在に至っている。自民党政権ではその最大支持母体である経団連が反対し、民主党政権では連合が反対している。
自民党と民主党の間で何度政権交代が繰り返されたとしても公平で持続可能な国民皆保険制度実現のための改革が進まないことを憂慮している。 |
国民１人当たりの医療費はアメリカが１位で8233＄、日本は第１９位３０３５＄、医療費/GDPはアメリカ１位7.6％、日本9.5％なのに平均寿命は世界１である。
医療費は、平成１０年～２０年まで自民党政権下では毎年２２００億円引き下げられたが、民主党政権下では平成２２年、２４年ともに引き上げた。
我が国では高水準の医療が空気のように当然のものとして存在してきたが、これは提供側の献身的な努力によって辛うじて支えられてきたことを意識しなければならない。
高額医療が１０年間で（８２２２億円が１兆８１９１億円）と２倍に増加したことが医療費増の原因である。国民皆保険が維持する為には、国民負担率を欧米並みに増やすコンセンサスが得られるようにしなければならない。 |
小泉政権以後続いた【社会保障費の伸び毎年２２００億円削減】の方針を撤回し、診療報酬については２０１０年、１２年の改定で２回連続プラス改訂を行った。
社会保障国民負担率は３８％であるが、先進国は４５～５５％である。行財政改革と国民負担を同時並行で行うべきである。
介護保険も医療保険も３年毎に同時改訂すべきであるし、たばこは増税し、禁煙すべきだ
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財務省は、病院医療の困窮と崩壊の危機は認めている。そこで診療所の配分を見直して病院に振り分ければよいと考えている。先の改定では病院の入院報酬に重点をおいた改訂であった。
診療所はプラス改訂になっていないし、診療所の医療費は全体の３０％に過ぎない。
医療費高騰の原因は①高齢化に伴う一般医療費の増大②先進医療の伸張である。
受診時定額負担は、今後も軽医療費免責性への移行を危惧する。 |